鹿児島県【全国市町村/官民格差/②公務員と民間の所得格差順ランキング】2016年版

鹿児島県の公務員平均年収１位～４３位（薩摩川内市・肝付町・霧島市・鹿児島市・南さつま市・出水市・日置市・南九州市・いちき串木野市・鹿屋市・伊佐市・枕崎市・志布志市・錦江町・南大隅町・さつま町・指宿市・奄美市・中種子町・姶良市・長島町・湧水町・西之表市・南種子町・曽於市・大崎町・垂水市・瀬戸内町・天城町・屋久島町・三島村・龍郷町・十島村・宇検村・東串良町・喜界町・阿久根市・大和村・和泊町・知名町・与論町・伊仙町・徳之島町）

鹿児島県の官民格差１位～４３位（肝付町・南大隅町・南九州市・南さつま市・伊佐市・錦江町・出水市・いちき串木野市・志布志市・日置市・指宿市・曽於市・湧水町・中種子町・薩摩川内市・枕崎市・長島町・さつま町・大崎町・天城町・西之表市・鹿屋市・霧島市・垂水市・姶良市・瀬戸内町・南種子町・大和村・阿久根市・屋久島町・龍郷町・喜界町・奄美市・東串良町・伊仙町・与論町・鹿児島市・宇検村・和泊町・知名町・三島村・十島村・徳之島町）

◆鹿児島県全域で見た場合、公務員年収が１位だったのは「薩摩川内市」で、約６５０万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）を計算すると、約４６６万円でした。
◆これに対して、薩摩川内市民の全体平均所得（公務員も含んだ数字です）は、約２６９万円しかありませんでした。
◆薩摩川内市の公務員は、薩摩川内市民全体平均（公務員も含んだ数字です）の「１．７３倍」もの所得を得ていることになります。

◆鹿児島県全域で見た場合、公務員と地域全体平均（公務員も含んだ数字です）との官民格差が最も大きく１位だったのは「肝付町」で１．９９倍でした。
◆肝付町の公務員年収は、約６３５万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）でも、約４５４万円でした。
◆これに対して、肝付町の地域全体平均所得（公務員も含んだ数字です）」は、約２２８万円しかありませんでした。

◆鹿児島県では、「４３市町村中、４３市町村全ての公務員」が、地域平均（公務員も含んだ数字です）の１．１９倍以上の年間所得を得ていました。

●　　２市町村の公務員が同地域全体平均の１．９７倍以上の年間所得
●　　７市町村の公務員が同地域全体平均の１．８１倍以上の年間所得
●　１７市町村の公務員が同地域全体平均の１．７１倍以上の年間所得
●　２４市町村の公務員が同地域全体平均の１．６１倍以上の年間所得
●　３５市町村の公務員が同地域全体平均の１．５１倍以上の年間所得
●　４０市町村の公務員が同地域全体平均の１．３８倍以上の年間所得
●　４２市町村の公務員が同地域全体平均の１．２２倍以上の年間所得
●　４３市町村の公務員が同地域全体平均の１．１９倍以上の年間所得

◆鹿児島県では、「４３市町村中、２３市町村の公務員」が、４００万円以上の年間所得を得ていました。
◆対して日本全国の市町村で平均所得（公務員も含んだ数字です）が４００万円を超えている地域は、たったの４１市町村しかありません。
◆そこに鹿児島県の市町村は含まれていません。ひとつもないのです。異常なる官民格差の実態が浮かび上がってきます。

鹿児島県【全国市町村/官民格差/②公務員と民間の所得格差順ランキング】2016年版　1位~43位

【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
 【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(２種)/2016年版目次
 【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】鹿児島 1位~43位
 【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】鹿児島 1位~43位
 【必読リンク（１）】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク（２）】視えない魔物/プロローグ

◆追加参考資料

◆以下は鹿児島県の市町村公務員を使用した比較（下記の画像資料）ではなく、県の公務員年収と、鹿児島県全体の民間人年収（給与所得者のみ）との比較です。２０１６年実績。
●鹿児島県の公務員平均年収　６４６万８４０４円
●鹿児島県の民間人平均年収　３８４万４１００円
●鹿児島県の官民格差　１．６８倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ（←リンク）から収集したものです。

◆この官民格差の一方で、鹿児島県が抱えている「貧困問題」。２０１２年実績。
●鹿児島県の貧困世帯率　２４．３％
●鹿児島県の子供の貧困世帯率　２０．６％
●鹿児島県のワーキングプア世帯率　１２．９％
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、２０１６年３月の山形大学人文学部研究年報の第１３号（←リンク）の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査（総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査）は５年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は２０１２年となります。

全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順：新潟・富山・石川・福井・長野
格差順：新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順：岐阜・静岡・愛知・三重
格差順：岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順：徳島・香川・愛媛・高知
格差順：徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄