沖縄県の公務員平均年収1位~41位 (西原町・南風原町・宮古島市・久米島町・南城市・北谷町・那覇市・恩納村・うるま市・浦添市・嘉手納町・読谷村・糸満市・八重瀬町・沖縄市・石垣市・宜野座村・名護市・宜野湾市・渡嘉敷村・中城村・与那原町・国頭村・北大東村・北中城村・今帰仁村・豊見城市・伊是名村・伊平屋村・金武町・竹富町・伊江村・東村・南大東村・与那国町・座間味村・粟国村・大宜味村・本部町・多良間村・渡名喜村)
沖縄県の官民格差1位~41位 (南城市・今帰仁村・宜野座村・久米島町・宮古島市・八重瀬町・うるま市・本部町・西原町・恩納村・国頭村・南風原町・名護市・大宜味村・糸満市・金武町・伊是名村・渡嘉敷村・読谷村・竹富町・石垣市・伊平屋村・伊江村・与那原町・渡名喜村・沖縄市・浦添市・粟国村・宜野湾市・多良間村・豊見城市・中城村・座間味村・那覇市・与那国町・北谷町・嘉手納町・北中城村・南大東村・北大東村・東村)
◆沖縄県全域で見た場合、公務員年収が1位だったのは「西原町」で、約585万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得(収める税金を計算する為の仮の数字)を計算すると、約414万円でした。
◆これに対して、西原町民の全体平均所得(公務員も含んだ数字です)は、約260万円しかありませんでした。
◆西原町の公務員は、西原町民全体平均(公務員も含んだ数字です)の「1.59倍」もの所得を得ていることになります。
◆沖縄県全域で見た場合、公務員と地域全体平均(公務員も含んだ数字です)との官民格差が最も大きく1位だったのは「南城市」で1.73倍でした。
◆南城市の公務員年収は、約563万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得(収める税金を計算する為の仮の数字)でも、約396万円でした。
◆これに対して、南城市の地域全体平均所得(公務員も含んだ数字です)」は、約229万円しかありませんでした。
◆沖縄県では、「41市町村中、40市町村全ての公務員」が、地域平均(公務員も含んだ数字です)の1.12倍以上の年間所得を得ていました。
● 2市町村の公務員が同地域全体平均の1.72倍以上の年間所得
● 7市町村の公務員が同地域全体平均の1.60倍以上の年間所得
● 17市町村の公務員が同地域全体平均の1.51倍以上の年間所得
● 24市町村の公務員が同地域全体平均の1.43倍以上の年間所得
● 32市町村の公務員が同地域全体平均の1.30倍以上の年間所得
● 37市町村の公務員が同地域全体平均の1.21倍以上の年間所得
● 40市町村の公務員が同地域全体平均の1.12倍以上の年間所得
◆沖縄県では、「41市町村中、3市町村の公務員」が、400万円以上の年間所得を得ていました。
◆対して日本全国の市町村で平均所得(公務員も含んだ数字です)が400万円を超えている地域は、たったの41市町村しかありません。
◆そこに沖縄県の市町村は含まれていません。ひとつもないのです。
![沖縄県【全国市町村/官民格差/②公務員と民間の所得格差順ランキング】2016年版 1位~41位](https://ranranranblog.wordpress.com/wp-content/uploads/2017/08/e585a8e59bbde5b882e794bae69d91-e59cb0e696b9e585ace58b99e593a1-e5b9b4e58f8ee8aabfe69fbb-e6b296e7b884-e5ae98e6b091e6a0bce5b7aee9a086.jpg?w=700)
【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(2種)/2016年版目次
【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】沖縄 1位~41位
【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】沖縄 1位~41位
【必読リンク(1)】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク(2)】視えない魔物/プロローグ
◆追加参考資料
◆以下は沖縄県の市町村公務員を使用した比較(下記の画像資料)ではなく、県の公務員年収と、沖縄県全体の民間人年収(給与所得者のみ)との比較です。2016年実績。
●沖縄県の公務員平均年収 584万6528円
●沖縄県の民間人平均年収 349万8800円
●沖縄県の官民格差 1.67倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ(←リンク)から収集したものです。◆この官民格差の一方で、沖縄県が抱えている「貧困問題」。2012年実績。
●沖縄県の貧困世帯率 34.8%
●沖縄県の子供の貧困世帯率 37.5%
●沖縄県のワーキングプア世帯率 25.9%
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、2016年3月の山形大学人文学部研究年報の第13号(←リンク)の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査(総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査)は5年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は2012年となります。
全国市区町村/官民格差データ(2種)/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道&東北エリア】
金額順: 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順: 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順: 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順: 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順: 新潟・富山・石川・福井・長野
格差順: 新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順: 岐阜・静岡・愛知・三重
格差順: 岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順: 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順: 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順: 鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順: 鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順: 徳島・香川・愛媛・高知
格差順: 徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順: 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順: 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
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