神奈川県【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版

神奈川県の公務員平均年収１位～３３位（厚木市・川崎市・逗子市・葉山町・伊勢原市・横浜市・藤沢市・横須賀市・座間市・鎌倉市・相模原市・綾瀬市・茅ヶ崎市・平塚市・小田原市・寒川町・海老名市・大和市・愛川町・秦野市・南足柄市・三浦市・清川村・大井町・中井町・湯河原町・山北町・大磯町・箱根町・開成町・松田町・二宮町・真鶴町）

神奈川県の官民格差１位～３３位（愛川町・厚木市・横須賀市・綾瀬市・座間市・寒川町・三浦市・伊勢原市・南足柄市・清川村・相模原市・箱根町・平塚市・小田原市・秦野市・中井町・湯河原町・山北町・大井町・大和市・海老名市・川崎市・茅ヶ崎市・藤沢市・松田町・真鶴町・横浜市・逗子市・葉山町・開成町・二宮町・鎌倉市・大磯町）

◆神奈川県全域で見た場合、公務員年収が１位だったのは「厚木市」で、約７３９万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）を計算すると、約５４５万円でした。
◆これに対して、厚木市民の全体平均所得（公務員も含んだ数字です）は、約３４０万円しかありませんでした。
◆厚木市の公務員は、厚木市民全体平均（公務員も含んだ数字です）の「１．６０倍」もの所得を得ていることになります。

◆神奈川県全域で見た場合、公務員と地域全体平均（公務員も含んだ数字です）との官民格差が最も大きく１位だったのは「愛川町」で１．６７倍でした。
◆愛川町の公務員年収は、約６５７万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）でも、約４７１万円でした。
◆これに対して、愛川町の地域全体平均所得（公務員も含んだ数字です）」は、約２８２万円しかありませんでした。

◆神奈川県では、「３３市町村中、３３市町村全ての公務員」が、地域平均（公務員も含んだ数字です）の１．０５倍以上の年間所得を得ていました。

●　　２市町村の公務員が同地域全体平均の１．６０倍以上の年間所得
●　　９市町村の公務員が同地域全体平均の１．５０倍以上の年間所得
●　１９市町村の公務員が同地域全体平均の１．４０倍以上の年間所得
●　２３市町村の公務員が同地域全体平均の１．３２倍以上の年間所得
●　２８市町村の公務員が同地域全体平均の１．２２倍以上の年間所得
●　３１市町村の公務員が同地域全体平均の１．１３倍以上の年間所得
●　３３市町村の公務員が同地域全体平均の１．０５倍以上の年間所得

◆神奈川県では、「３３市町村中、２８市町村の公務員」が、４００万円以上の年間所得を得ていました。
◆対して日本全国の市町村で平均所得（公務員も含んだ数字です）が４００万円を超えている地域は、たったの４１市町村しかありません。
◆そこに含まれる神奈川県の市町村は鎌倉市（約４５３万円・神奈川県１位・全国１６位）・葉山町（約４４１万円・神奈川県２位・全国１９位）・逗子市（約４２９万円・神奈川県３位・全国２２位）・横浜市（約４０１万円・神奈川県４位・全国４１位）の４つのみです。俗に言う高級住宅地です。
◆そしてこのような高所得者が集まって住む地域（鎌倉市・葉山町・逗子市・横浜市）ですら地域の公務員所得は地域全体の平均所得（公務員も含んだ数字です）を大きく上回っていました。

神奈川県【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版　1位~33位

【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
 【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(２種)/2016年版目次
 【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】神奈川 1位~33位
 【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】神奈川 1位~33位
 【必読リンク（１）】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク（２）】視えない魔物/プロローグ

◆追加参考資料

◆以下は神奈川県の市町村公務員を使用した比較（下記の画像資料）ではなく、県の公務員年収と、神奈川県全体の民間人年収（給与所得者のみ）との比較です。２０１６年実績。
●神奈川県の公務員平均年収　６９８万５４６８円
●神奈川県の民間人平均年収　５４４万２８００円
●神奈川県の官民格差　１．２８倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ（←リンク）から収集したものです。

◆この官民格差の一方で、神奈川県が抱えている「貧困問題」。２０１２年実績。
●神奈川県の貧困世帯率　１６．７％
●神奈川県の子供の貧困世帯率　１１．２％
●神奈川県のワーキングプア世帯率　８．９％
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、２０１６年３月の山形大学人文学部研究年報の第１３号（←リンク）の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査（総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査）は５年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は２０１２年となります。

全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順：新潟・富山・石川・福井・長野
格差順：新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順：岐阜・静岡・愛知・三重
格差順：岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順：徳島・香川・愛媛・高知
格差順：徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄