奈良県の公務員平均年収1位~39位 (奈良市・生駒市・宇陀市・大和郡山市・御所市・平群町・三郷町・橿原市・斑鳩町・天理市・葛城市・河合町・王寺町・桜井市・香芝市・大和高田市・川西町・五條市・上牧町・御杖村・吉野町・大淀町・高取町・広陵町・田原本町・明日香村・下市町・山添村・黒滝村・安堵町・川上村・三宅町・曽爾村・東吉野村・十津川村・天川村・上北山村・下北山村・野迫川村)
奈良県の官民格差1位~39位 (御杖村・宇陀市・東吉野村・大和郡山市・御所市・山添村・天理市・吉野町・川上村・五條市・黒滝村・桜井市・大和高田市・大淀町・高取町・葛城市・三郷町・下市町・平群町・橿原市・川西町・曽爾村・奈良市・斑鳩町・安堵町・上牧町・明日香村・下北山村・天川村・上北山村・田原本町・三宅町・十津川村・河合町・生駒市・王寺町・野迫川村・香芝市・広陵町)
◆奈良県全域で見た場合、公務員年収が1位だったのは「奈良市」で、約696万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得(収める税金を計算する為の仮の数字)を計算すると、約507万円でした。
◆これに対して、奈良市民の全体平均所得(公務員も含んだ数字です)は、約367万円しかありませんでした。
◆奈良市の公務員は、奈良市民全体平均(公務員も含んだ数字です)の「1.38倍」もの所得を得ていることになります。
◆奈良県全域で見た場合、公務員と地域全体平均(公務員も含んだ数字です)との官民格差が最も大きく1位だったのは「御杖村」で1.76倍でした。
◆御杖村の公務員年収は、約585万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得(収める税金を計算する為の仮の数字)でも、約414万円でした。
◆これに対して、御杖村の地域全体平均所得(公務員も含んだ数字です)」は、約235万円しかありませんでした。
◆奈良県では、「39市町村中、39市町村全ての公務員」が、地域平均(公務員も含んだ数字です)の1.09倍以上の年間所得を得ていました。
● 2市町村の公務員が同地域全体平均の1.76倍 もの年間所得
● 11市町村の公務員が同地域全体平均の1.52倍以上の年間所得
● 20市町村の公務員が同地域全体平均の1.40倍以上の年間所得
● 32市町村の公務員が同地域全体平均の1.30倍以上の年間所得
● 37市町村の公務員が同地域全体平均の1.24倍以上の年間所得
● 38市町村の公務員が同地域全体平均の1.18倍以上の年間所得
● 39市町村の公務員が同地域全体平均の1.09倍以上の年間所得
◆奈良県では、「39市町村中、24市町村の公務員」が、400万円以上の年間所得を得ていました。
◆対して日本全国の市町村で平均所得(公務員も含んだ数字です)が400万円を超えている地域は、たったの41市町村しかありません。
◆そこに奈良県の市町村は含まれていません。ひとつもないのです。
![奈良県【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版 1位~39位](https://ranranranblog.wordpress.com/wp-content/uploads/2017/08/e585a8e59bbde5b882e794bae69d91-e59cb0e696b9e585ace58b99e593a1-e5b9b4e58f8ee8aabfe69fbb-e5a588e889af-e5b9b4e58f8ee9a086.jpg?w=700)
【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(2種)/2016年版目次
【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】奈良 1位~39位
【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】奈良 1位~39位
【必読リンク(1)】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク(2)】視えない魔物/プロローグ
◆追加参考資料
◆以下は奈良県の市町村公務員を使用した比較(下記の画像資料)ではなく、県の公務員年収と、奈良県全体の民間人年収(給与所得者のみ)との比較です。2016年実績。
●奈良県の公務員平均年収 654万7596円
●奈良県の民間人平均年収 467万5100円
●奈良県の官民格差 1.40倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ(←リンク)から収集したものです。◆この官民格差の一方で、奈良県が抱えている「貧困問題」。2012年実績。
●奈良県の貧困世帯率 17.8%
●奈良県の子供の貧困世帯率 11.7%
●奈良県のワーキングプア世帯率 10.6%
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、2016年3月の山形大学人文学部研究年報の第13号(←リンク)の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査(総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査)は5年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は2012年となります。
全国市区町村/官民格差データ(2種)/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道&東北エリア】
金額順: 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順: 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順: 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順: 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順: 新潟・富山・石川・福井・長野
格差順: 新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順: 岐阜・静岡・愛知・三重
格差順: 岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順: 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順: 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順: 鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順: 鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順: 徳島・香川・愛媛・高知
格差順: 徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順: 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順: 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
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