東京都【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版

東京都の公務員平均年収１位～６２位（杉並区・武蔵野市・目黒区・三鷹市・多摩市・八王子市・豊島区・渋谷区・中野区・品川区・足立区・千代田区・日野市・国分寺市・小平市・青梅市・西東京市・町田市・大田区・北区・世田谷区・立川市・調布市・国立市・新宿区・練馬区・中央区・江戸川区・文京区・墨田区・港区・昭島市・東村山市・狛江市・稲城市・葛飾区・江東区・日の出町・荒川区・羽村市・台東区・あきる野市・小金井市・福生市・板橋区・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・府中市・瑞穂町・東大和市・奥多摩町・小笠原村・檜原村・大島町・利島村・神津島村・三宅村・新島村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村）

東京都の官民格差１位～６２位（奥多摩町・日の出町・青梅市・檜原村・足立区・武蔵村山市・福生市・あきる野市・八王子市・瑞穂町・昭島市・多摩市・羽村市・東村山市・葛飾区・日野市・北区・清瀬市・立川市・江戸川区・東久留米市・小平市・墨田区・西東京市・荒川区・板橋区・町田市・中野区・東大和市・狛江市・豊島区・大島町・三鷹市・練馬区・調布市・府中市・稲城市・大田区・国分寺市・杉並区・新島村・台東区・八丈町・江東区・国立市・利島村・神津島村・御蔵島村・小笠原村・品川区・小金井市・三宅村・武蔵野市・新宿区・目黒区・世田谷区・文京区・中央区・渋谷区・青ヶ島村・千代田区・港区）

◆東京都全域で見た場合、公務員年収が１位だったのは「杉並区」で、約７４５万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）を計算すると、約５５１万円でした。
◆これに対して、杉並区民の全体平均所得（公務員も含んだ数字です）は、約４６０万円（全国１５位）でした。
◆全国有数の高所得者エリアのひとつである杉並区の公務員ですら、杉並区民全体平均（公務員も含んだ数字です）の「１．２０倍」もの所得を得ていることになります。

◆東京都全域で見た場合、公務員と地域全体平均（公務員も含んだ数字です）との官民格差が最も大きく１位だったのは「奥多摩町」で１．７０倍でした。
◆奥多摩町の公務員年収は、約６４４万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）でも、約４６１万円でした。
◆これに対して、奥多摩町の地域全体平均所得（公務員も含んだ数字です）」は、約２７１万円しかありませんでした。

◆東京都では、伊豆諸島（８町村）と小笠原諸島（１村）を外した「５３市区町村中、４５市区町村の公務員」が、地域平均（公務員も含んだ数字です）の１．０５倍以上の年間所得を得ていました。

（注意）比較という点において同列に扱うと微妙に趣旨がずれてしまいますので、ここでは東京都総務局の支庁によって管轄されている伊豆諸島（８町村）と小笠原諸島（１村）は記述から外して５３市区町村で記述しています。上記の９町村を加算すると、本来の東京都は６２市区町村です。（下記の図表内には一緒に記載しています）

●　　１市区町村の公務員が同地域全体平均の１．７０倍　もの年間所得
●　　３市区町村の公務員が同地域全体平均の１．６０倍以上の年間所得
●　　８市区町村の公務員が同地域全体平均の１．５０倍以上の年間所得
●　１６市区町村の公務員が同地域全体平均の１．４０倍以上の年間所得
●　２７市区町村の公務員が同地域全体平均の１．３０倍以上の年間所得
●　３９市区町村の公務員が同地域全体平均の１．２０倍以上の年間所得
●　４３市区町村の公務員が同地域全体平均の１．１０倍以上の年間所得
●　４５市区町村の公務員が同地域全体平均の１．０５倍以上の年間所得

◆東京都では、「５３市区町村中、５３市区町村全ての公務員」が、４００万円以上の年間所得を得ていました。
※伊豆諸島（８町村）と小笠原諸島（１村）を加えた６２市区町村で考えれば、５４市区町村となります。小笠原村の公務員は約４３７万円です。

◆対して地域全体の平均所得（公務員も含んだ数字です）で４００万円を上回っているような市区町村は、たとえ東京都と言えども２３市区町村しかありません。
※ちなみに日本全国の市町村で平均所得（公務員も含んだ数字です）が４００万円を超えている地域は、たったの４１市区町村しかありません。つまり半数以上が東京都に集中しているわけです。

◆つまりこれほど高収入である首都圏で、かつ日本の富裕層が集中して住んでいる東京都ですらも、ほとんどの市区町村の公務員所得が地域全体の平均所得（公務員も含んだ数字です）を上回っているという異常な実態が浮かび上がってきます。

東京都【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版　1位~62位

【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
 【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(２種)/2016年版目次
 【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】東京 1位~62位
 【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】東京 1位~62位
 【必読リンク（１）】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク（２）】視えない魔物/プロローグ

◆追加参考資料

◆以下は東京都の市町村公務員を使用した比較（下記の画像資料）ではなく、県の公務員年収と、東京都全体の民間人年収（給与所得者のみ）との比較です。２０１６年実績。
●東京都の公務員平均年収　７１８万４８６８円
●東京都の民間人平均年収　６０５万９９００円
●東京都の官民格差　１．１９倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ（←リンク）から収集したものです。

◆この官民格差の一方で、東京都が抱えている「貧困問題」。２０１２年実績。
●東京都の貧困世帯率　１６．８％
●東京都の子供の貧困世帯率　１０．３％
●東京都のワーキングプア世帯率　８．３％
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、２０１６年３月の山形大学人文学部研究年報の第１３号（←リンク）の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査（総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査）は５年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は２０１２年となります。

全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順：新潟・富山・石川・福井・長野
格差順：新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順：岐阜・静岡・愛知・三重
格差順：岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順：徳島・香川・愛媛・高知
格差順：徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄