山梨県【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版

山梨県の公務員平均年収１位～２７位（甲府市・南アルプス市・上野原市・笛吹市・山梨市・富士吉田市・昭和町・大月市・中央市・南部町・韮崎市・北杜市・山中湖村・甲斐市・忍野村・都留市・富士川町・身延町・早川町・道志村・西桂町・富士河口湖町・甲州市・丹波山村・市川三郷町・鳴沢村・小菅村）

山梨県の官民格差１位～２７位（南部町・甲府市・南アルプス市・笛吹市・身延町・早川町・山梨市・大月市・丹波山村・上野原市・西桂町・北杜市・富士川町・韮崎市・市川三郷町・甲州市・中央市・都留市・甲斐市・富士吉田市・昭和町・鳴沢村・小菅村・山中湖村・道志村・富士河口湖町・忍野村）

◆山梨県全域で見た場合、公務員年収が１位だったのは「甲府市」で、約６８８万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を差引いて、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）を計算すると、約４９９万円でした。
◆これに対して、甲府市民の全体平均所得（公務員も含んだ数字です）は、約３１７万円しかありませんでした。
◆甲府市の公務員は、甲府市民全体平均（公務員も含んだ数字です）の「１．５７倍」もの所得を得ていることになります。

◆山梨県全域で見た場合、公務員と地域全体平均（公務員も含んだ数字です）との官民格差が最も大きく１位だったのは「南部町」で１．６０倍でした。
◆南部町の公務員年収は、約５７６万円でした。
◆公務員年収から給与所得控除を引いた、税引前年間所得（収める税金を計算する為の仮の数字）でも、約４０７万円でした。
◆これに対して、南部町の地域全体平均所得（公務員も含んだ数字です）」は、約２５４万円しかありませんでした。

◆山梨県では、「２７市町村中、２６市町村全ての公務員」が、地域平均（公務員も含んだ数字です）の１．１５倍以上の年間所得を得ていました。

●　　１市町村の公務員が同地域全体平均の１．６０倍　もの年間所得
●　　７市町村の公務員が同地域全体平均の１．５０倍以上の年間所得
●　１５市町村の公務員が同地域全体平均の１．４２倍以上の年間所得
●　２０市町村の公務員が同地域全体平均の１．３３倍以上の年間所得
●　２３市町村の公務員が同地域全体平均の１．２０倍以上の年間所得
●　２６市町村の公務員が同地域全体平均の１．１５倍以上の年間所得

※ちなみに「忍野村」の公務員だけが、同地域全体平均の年間所得よりも低い数字（０．７３倍）になっていますが、これは特殊要因です。忍野村公務員の年間平均収入は約５６７万円もあり、年間所得でも約４００万円と決して少ない金額ではありません。

※人口１万人にも満たない「忍野村」ですが、地域全体の平均所得が全国９位（約５４７万円）にランクインしているからです。この村には平均年収１０００万円で有名な「ファナック」という超高収入企業が存在し、この１社だけで忍野村の平均所得を一気に押し上げている状態です。

◆山梨県では、「２７市町村中、１４市町村の公務員」が、４００万円以上の年間所得を得ていました。
◆対して日本全国の市町村で平均所得（公務員も含んだ数字です）が４００万円を超えている地域は、たったの４１市町村しかありません。
◆そこに含まれる山梨県の市町村は忍野村（約５４７万円）のみです。

山梨県【全国市町村/官民格差/①公務員年収金額順ランキング】2016年版　1位~27位

【必読・このデータの見方に関する解説】はじめに
 【他地域へのリンク】全国市町村/官民格差データ(２種)/2016年版目次
 【全国市町村/官民格差/2016年/金額順】山梨 1位~27位
 【全国市町村/官民格差/2016年/格差順】山梨 1位~27位
 【必読リンク（１）】憂鬱なる警告/タイムリミットは2020
【必読リンク（２）】視えない魔物/プロローグ

◆追加参考資料

◆以下は山梨県の市町村公務員を使用した比較（下記の画像資料）ではなく、県の公務員年収と、山梨県全体の民間人年収（給与所得者のみ）との比較です。２０１６年実績。
●山梨県の公務員平均年収　６６３万６９４８円
●山梨県の民間人平均年収　４６１万２９００円
●山梨県の官民格差　１．４４倍
※上記数字を算出する為に使用した各種資料はここ（←リンク）から収集したものです。

◆この官民格差の一方で、山梨県が抱えている「貧困問題」。２０１２年実績。
●山梨県の貧困世帯率　１９．１％
●山梨県の子供の貧困世帯率　１１．７％
●山梨県のワーキングプア世帯率　８．２％
※上記は山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作准教授が、２０１６年３月の山形大学人文学部研究年報の第１３号（←リンク）の中で発表した資料を元に記載しています。資料内のデータを計算するために戸室健作准教授が使用した、元となる調査（総務省の就業構造基本調査・厚生労働省の被保護者調査）は５年毎しか作成されないため、現時点における最終年度は２０１２年となります。

全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順：新潟・富山・石川・福井・長野
格差順：新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順：岐阜・静岡・愛知・三重
格差順：岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順：鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順：徳島・香川・愛媛・高知
格差順：徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄